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2009年5月 5日 (火)

回収期間法(payback method)

■回収期間法は、当初の投資額を回収するのに要する期間を計算し、回収期間が短い方を有利とする評価法である。回収期間の計算に含められるのは会計上の利益ではなく、キャッシュ・フローである。日本では回収期間法が広範囲に利用されている。

回収期間=原投資額/年々のキャッシュフロー

実務においては、そこから弾き出された数値だけで設備投資の意思決定を行うわけではない。この数値はあくまでも経営者の意思決定のベースになるものであって、こうした情報をもとに、戦略的な見地から最終的にどんな意思決定を行うかは経営者の手にかかっている。

長所

  • 発生主義的な収益・費用の概念ではなく、キャッシュ・フローで計算する。それゆえ、投資利益率法の欠点の1つである計算の恣意性が除かれる
  • 安全性(資金繰りに対する関係)を重視する
  • 計算が簡単で、しかもわかりやすい
  • ライフサイクルが短い製品に関連する設備投資や、政治状態が不安定な地域への投資のように、リスクが高く、とにかく投資額をできるだけ早く回収することが重要だと考えられる場合には、この方法を採用する意味がある

短所

  • キャッシュ・フローの時間的要素を考慮に入れていないため、キャッシュ・フローのタイミングを無視していることになる
  • 回収後の収益性を無視している。回収する期間だけを判断基準としているので、長期間で最終的には儲かる案件が捨てられたり、早めに回収できる安全な投資を優先するという傾向が強まるため、株主重視のために一定以上のリターンを確保していこうという方向とはなじまない
  • プロジェクト全体のリスクを無視している
  • 回収期間の基準があいまい

■資本回収期間法

 回収期間(年)=投資額/(年間利益+減価償却費)

櫻井通晴『管理会計』、加登豊・李建『ケースブックコストマネジメント』、浅田孝幸他『管理会計・入門』、西山茂『企業分析シナリオ』、石野雄一『ざっくり分かるファイナンス』

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