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2009年5月11日 (月)

交際費:物品等による売上割戻しの処理の仕方

■売上割戻しは、原則として金銭で行うものですから、物品等で行う売上割戻しは通常ありません。が、

(売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用)

61の4(1)-4 法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品(以下「事業用資産」という。)又その購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品(以下61の4(1)-5において「少額物品」という。)であり、かつ、その交付の基準が61の4(1)-3の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正)

ここでいっていることは、ただし、例外として売上割戻し等と同様の基準で行われる事業用資産と少額物品の交付のために要する費用は、交際費等に該当しないということです。

■事業用資産とは、棚卸資産又は固定資産として販売したり、使用することが明らかな物品をいいます。

■少額物品とは、その購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品をいいます。ここでは、「おおむね3,000円以下」としていますので、3,000円を少しでもオーバーすると対象にならないというものではありません。

商品券やビール券などの取扱い

  • 商品券→少額物品に該当しません(交際費)。多数の商品券をもって高額な商品と交換できるため
  • ビール券等→少額物品(交際費じゃない)。交換できる商品が限定されているため
  • 図書カード→少額物品(交際費じゃない)。そのサービスが限定されているため
  • 旅行券や食事券→少額物品に該当しません(交際費)。その提供されるサービスが接待・供応等に該当するため

発地敏彦『わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント』

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