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2009年5月12日 (火)

社長貸付金について

■社長貸付金の放棄は注意

会社が社長への貸付金等を放棄すると、役員報酬以外に社長にお金を渡したことと同様になります。したがって、役員賞与となり会社側では経費に計上できず、社長個人に対し、金額に応じた税金が課税されます。しかし、社長への貸付金を消すことだけに着眼すれば、ひとつの方法ではあります。

また、経費に計上できなくても、過去の繰越欠損金が充当できれば問題はありません。

■社長貸付金を返済する方法

決算書に計上されてしまった社長貸付金を消していくには、帳簿の数字を実態に合わせることから始めなければいけません。現金勘定を会社の実際の現金残高に合わせるのです。そのためには、まず実際の現金残高と帳簿上の残高との差額を、社長貸付金勘定に振り替えます。そして、その社長貸付金を、社長個人の資産から入金できるかどうかを検討します。この入金は、全額でなくても構いません。入金ができるのであれば入金してもらい、その分を社長貸付金の返済として処理します。

社長個人の資産から入金できない場合は、役員報酬を増額し、毎月決めた金額から役員報酬と社長貸付金を相殺して消していきます。ただ、この場合、相殺させる貸付金部分は社長の手元に残らないのに、所得税は増額した報酬分にかかってしまいます。つまり、社長は増額分の所得税や住民税を負担しながら返済をすることになるのです。一方、会社側にもリスクがあります。役員報酬を増額すると、その分会社の経費が増えるため、今まで以上に利益を出さなければ黒字決算を組むことができません。

青木寿幸他『かわいい決算書』、FANアライアンス編『オーナー社長だからできる節税と資産づくり』

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