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2009年5月 3日 (日)

固定資産:美術品は資産か経費か

税務上、減価償却の対象とされない固定資産を、非減価償却資産という。非減価償却資産とされる基準は、第1に時の経過によりその価値が減少しないこと、第2に事業の用に供していないことの2点である。

(書画骨とう等)

7-1-1 書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。以下7-1-1において同じ。)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しなのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画骨とうに該当する。(昭55年直法2-8「十九」、平元年直法2-7「二」により改正)

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等

(注) 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。

武田隆二『法人税法精説』

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