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2009年5月19日 (火)

役員退職金

■役員退職慰労金規程に基づき、取締役会・株主総会で決まってから支給される。ゆえに、規程どおり支給されるかどうかわからないので、退職日に損金算入することはできない。

役員退職金を損金にするには、いくつかの要件があります。

1つ目は、株主総会の決議があることである。役員の選任、退任は株主総会決議によって決まります。ちなみに、株主総会で退職金の額まで決めなかった場合は、株主総会後に開催される取締役会で退職金の額を決め、支給することになります。

2つ目は、退職金の額が不相当に高額でないことです。

3つ目は、退職した事実があることです。

■損金算入のタイミング

第8期・・・役員退職、第9期・・・株主総会で支給額確定、第10期・・・実際に支給

原則:株主総会などの決議によって、支給額が具体的に確定した日の属する事業年度に損金算入します。この場合、損金経理要件はありません。

   退職金 ×× / 未払金 ××

例外:退職金を実際に支払った事業年度に損金経理したときは、そのときに損金算入することができます。仮払経理では損金に算入することはできません。

   退職金 ×× / 現金 ××

■支給額

役員退職金は一般的に(退職時の月給×勤続年数×功績倍率)で計算されます。功績倍率は通常、代表取締役で2~3倍といわれていますが、各役員の会社への貢献度合いを検討して決める必要があります。創業者社長と2代目社長では功績倍率も異なってきます。

■退職金の現物支給

原則として、役員退職金の額が不相当に高額なものでなければ、不動産に限らず、現物支給しても全額損金とすることができます。現物支給するときの評価額は「時価」とします。

佐藤善恵『最新小さな会社の法人税の申告と経理処理がわかる本』、棚橋隆司『これで企業財務はよみがえる!』、有賀靖典『同族会社の役員給与の決め方と節税法』

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