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2009年5月22日 (金)

長期割賦販売:延払基準

■割賦基準の方法とは、①履行期日到来基準、②回収基準をもって、売上収益の実現を認める方法である。

■平成10年度の税制改正では、賦払期間が2年未満の割賦販売については、①販売基準により、また、②金利相当部分を区別して経理しているときは金利相当部分についてのみ履行期日到来基準で収益を計上することとされた。

延払基準の適用は、3回以上の分割払い、最後の賦払い期日まで2年以上、目的物の引渡しまでの賦払金の合計額が対価の額の2/3以下であることの要件に適合するものに適用されます。

■販売代価と利息が区分されている割賦販売等

(長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分)

2-4-11 法人が法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期割賦販売等(同条第2項に規定するリース譲渡を除く。)に該当する資産の販売等を行った場合において、当該長期割賦販売等に係る契約により販売代価と賦払期間中の利息に相当する金額とが明確、かつ、合理的に区分されているときは、当該利息相当額を当該長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができることに留意する。
 長期割賦販売等(同条第2項に規定するリース譲渡を除く。)に該当しない割賦販売等についても同様とする。(平10年課法2-7「三」により追加、平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」、平19年課法2-17「六」により改正)

上杉秀文『消費税の課否判定と仕訳処理』、武田隆二『簿記一般教程』、小池敏範『主要勘定科目の法人税実務対策』

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