益金:収益計上時期(一般販売)
一般販売とは、現金販売と信用販売とを指す。
一般販売の場合では、収益計上の時期は、原則として、その棚卸資産の引渡しの時点です。次のものから最も合理的と認められる収益の計上基準を選び、毎期継続して適用しなければなりません。
- 役務収益⇒検針等により販売数量を確認した日
- 一般の財貨収益⇒①出荷伝票の作成時、②倉庫から現実に出荷の時、③船積み・貨車積みの完了の時、④相手方に到着し検収を完了した時
- 機械・建物の収益⇒相手方において使用収益ができることになった日
なお、合理的な理由がある場合には、複数の異なる引渡基準を採用することができます。
武田隆二『最新財務諸表論』、FANアライアンス編『会社の税金コレを知らなきゃ大損です!』、武田隆二『法人税法精説』、大村大次郎『社長!税務調査はこうして乗り切れ』
« キャッシュ・フロー計算書による企業の分析 | トップページ | フリー・キャッシュ・フローの定義いろいろ »
「法人税」カテゴリの記事
- 鈴木基史『鈴木基史のキーワード法人税法』清文社(2015.07.20)
- 山口真導『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』すばる舎リンケージ(2014.11.22)
- 酒井克彦『プログレッシブ税務会計論 「公正処理基準」の考え方』中央経済社(2014.11.12)
- 富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』文藝春秋(2014.10.26)
- 税理士法人平成会計社『税務申告書読破術』銀行研修社(2014.09.05)
コメント