同族会社

■同族会社の判定には３つの方法があります。

1. 持株（または持分）割合による判定
2. 議決権割合による判定・・・会社法施行で、会社の経営権は必ずしも持株（持分）によらなくなったことから新たに加えられたもの
3. 社員数による判定・・・持分会社固有の判定方法

■判定基準①：持株（出資）割合基準50％超

３つ以内の株主グループが、その会社の発行済株式総数（もしくは出資割合）の50％超を保有していたら同族会社です。

■判定基準②：議決権割合基準50％超

議決権の50％超を３つ以内の株主グループで保有していれば同族会社です。

■判定基準③：社員数基準（過半数）

持分会社の３つ以内の株主グループがその社員（もしくは法人が定めた、業務を執行する社員）の総数の半数を超えていれば同族会社に該当します。したがって、総社員数５名以下の持分会社はすべて同族会社です。社員数による同族会社判定が必要なのは持分会社だけです。

長谷川麻子『同族会社の節税マニュアル』