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2009年5月 6日 (水)

資本金等の額と法人税務

■法人税法上の資本の部

法人税法上、「資本の部」の項目は、「資本金等の額」と「利益積立金額」との2本立てとなった。法人税法は株主の払込資本と稼得資本とを峻別し、「資本の払戻し」と「剰余金の分配」との課税上の取扱いの差異を重視した規定としている。

資本金の額とは、BSに資本金又は出資金として表示される金額を指す。

資本金等の額とは、法人(各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人(以下この条において「連結申告法人」という。)を除く。)が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。

http://www.lotus21.co.jp/data/news/0604/news060403_02.html

改正後の法人税法では、会社法が最低資本金制を廃止する一方で、資本剰余金の財源を必ずしも株主からの拠出額に限定していないことも踏まえて、税法上の資本等取引の概念をより鮮明にするために、法定資本金と旧法人税法に規定していた資本積立金額とを一体化した概念として「資本金等の額」なる用語を用いることとし、資本積立金額なる用語は削除されたのである。

■「資本金の額」に関連する項目

  • 少額減価償却資産の損金算入
  • 交際費等の損金算入限度額
  • 貸倒引当金の法定繰入率
  • 特定同族会社の留保金課税制度
  • 各事業年度の所得金額に対する税率
  • 租税特別措置法上の特別償却又は特別控除
  • 外形標準課税(法人事業税)

■「資本金等の額」に関連する項目

  • 寄附金の損金算入限度額
  • 均等割(法人住民税)
  • 外形標準課税(法人事業税)

■資本金等の額と自己株式

税務上、自己株式の取得は、資本金等の額及び利益積立金額を減額することとされました。

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/aramashi/minaosichirasi.pdf

武田隆二『最新財務諸表論』、平川忠雄他『株式会社の減資の税務と登記手続』、日本公認会計協会京滋会『資本取引等をめぐる会計と税務』

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