労働分配率

■労働分配率

人件費管理には、労働分配率の検討がぜひとも必要である。

人件費／付加価値

目安として50～60％程度なら妥当な水準、40％台なら良好（＝生み出している粗利に対して、人件費負担が低く収まっている）、60％以上なら危険信号（＝生み出している粗利に対して、人件費負担が高い）。

労働分配率は低いほうがよいが、人件費の低さとは直結しない。生産性（１人当たりが生み出す付加価値）が高ければ、世間相場より高い人件費を払っても、結果として利益は大きくなる。労働分配率の管理＝生産性の管理なのである。

人件費は売上から分配されるのではありません。売上から変動費を引いた、粗利から分配されるのです。

■労働分配率と生産性

生産性＝成果（粗利、利益など）／投入（人手、時間、資金など）

労働分配率と生産性は表現のしかたが違うだけです。分子と分母を逆にしただけで同じことを言っています。労働分配率は、会社が生み出した粗利のうち、どれだけを人件費として分配しているかを示します。一方、生産性は、会社が投入した人件費によって、どれだけの成果（たとえば粗利）を生み出したか、を示します。よって、生産性の高い企業は、必然的に労働分配率は低くなるのです。

日野上輝夫『社長！決算書のココを読みなさい！！』、和仁達也『脱☆ドンブリ経営』