事業承継対策での買収価格決定方法

■中小企業の多くは時価純資産法を利用

時価純資産法とは、企業の資産を時価で再評価し、負債は要弁済額として計上して求めた純資産をもとに、株価を求める方法です。

■営業権評価法も併せて利用

とはいえ、コストアプローチでは、将来獲得される収益を考慮することができないのも事実です。そこで、最近よく使われるようになった方法が、時価純資産プラス営業権評価法です。営業権は通常、経常利益（又は税引後純利益）の３～５年で評価します。

久野康成『あなたの会社を永続させる方法』