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2009年9月24日 (木)

谷原誠『「わたしと仕事、どっちが大事?」はなぜ間違いか』あさ出版

私たちは、それぞれが異なる環境で育ち、異なる価値観を持って生きています。

論理が通用しない人とは、そもそも議論をする必要はありません。

法律の解釈をするには、立法趣旨にさかのぼれ。

公知の事実・・・誰でも常識で知っている事実(公知の事実)は立証する必要がない。

司法試験の論文の骨子

  1. 問題提起
  2. 結論
  3. 理由づけ
  4. 事例への当てはめ

裁判では、過去の判例が重視されます。特に最高裁の判例があれば、通常はその判例に従って判決が下されます。

法律の世界では、ある議論をする際に、問題となっている言葉の定義を明確にしてから議論をします。

帰納法は、個々の事例が集積されればされるほど説得力が増していきます。

民事訴訟は、だいたい一カ月に一度しか裁判が入りません。

予想される批判に先回りして答えてしまえば、相手の次の攻撃を減殺し、かつ自説を補強することができるのです。

民事事件では、基本的に権利を主張する者が立証責任を負担します。

人間は、質問されると、とにかくその質問に答えなければならないような気になります。

二分法を疑うポイント

  1. 選択肢に示された言葉の定義は明確か
  2. 選択肢は本当に二つしかないのか(三つ目、四つ目はないのか)
  3. 選択肢は、性質上、あるいは時間の経過によって両立することがないと言えるか

議論においては、沈黙したほうが負けという「暗黙のルール」があります。

議論そのものを疑え。

設問に縛られてはいけないのです。

思考に縛りをかけてはいけない。

世の中の事象には、二つの選択肢でくくれないことのほうが圧倒的に多いものです。二者択一というのは、それ以外の可能性がないときに初めて成立するのです。

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