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2011年2月21日 (月)

元税務署長がいう、〝このような会社が狙われる〟

■好況業種に属する場合

好況業種にもかかわらず、売上が伸びていない、利益が伸びていないという会社は、調査候補に挙がってきます。

勝ち組に属している会社は、調査対象になる確率が高くなります。

■資料情報がある場合

■資産異動の大きい場合

例えば、機械設備を新規購入した場合、それによって収入が増加しているか、あるいは資金源に不審な点はないかなどのチェックが行われます。

■代表者との取引が大きい場合

同族会社固有の問題でしょうが、代表者からの借入金や貸付金、仮払金が多額にある場合には、調査の必要性は高くなります。

社長借入金がある場合には、法人の売上金を除外し社長借入金に仮装して受け入れていないかなど、その資金出所は必須調査事項です。

■異常科目が発生した場合

特に多額の営業外損失や特別損失が発生した場合には、調査の必要性は高くなります。

同業種に比べて差益率などが低い場合も要注意です。

■長年調査がない場合

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