法人成り：その１

■会社に引き継ぐ財産を決める

引き継ぐ方法は、２種類。設立時に｢現物出資｣という方法で会社へ資産を移転する方法と、個人と会社の間で｢売買｣をして、設立後に資産を移転する方法。

現物出資に関してだが、会社設立後の貸借対照表に記載できるモノであれば、すべてその対象とすることができる。ただし、その引き継ぐ金額は原則｢時価｣で引き継がなければならない。時価からかけ離れた高い金額を査定すると、出資者に対して対価以上の株式を｢贈与｣したと認定されかねないから、注意が必要。

会社設立後、無償で資産を譲り渡すという方法も考えられる。しかし、無償で渡してしまうと、その財産の時価相当額を会社に｢贈与｣したことになる。このやり方もオススメできない。

次に、会社を設立した直後に財産を｢売買｣する方法。この場合の注意点も、｢時価｣で取引すること。売買するときに注意するのは、消費税。売却する側の個人事業主が消費税の｢課税事業者｣である場合には、これも日常の売上と同じく、消費税の課税取引に該当するからである。個人事業の最後の確定申告時に消費税の納付が増えるケースもあるので注意。

■会社に引き継げない財産

銀行の担保となっている建物などは、会社へ｢賃貸｣する方法に切り替えるのが一般的。