坂本千足『社長！ あなたの給料、下げちゃダメですよ！』あっぷる出版社

■納税義務者

ＮＨＫは公共法人。納税義務なし。

２６０万社のうち、７割が赤字。

中小の例外税率１８％は、措置法。

■短期の前払費用

雑誌やＴＶの広告を期間限定でやる場合の費用をいくら先払いしても、それは単なる「前払金」であって、「継続的に役務の提供を受ける」ことにはなりませんから、税務上の「短期の前払費用」の特例を受けることはできません。適用が受けられるのは、「賃借料」や「保険料」「借入金利息」などです。

■予定申告

経営が厳しくなってきたら、予定申告は「仮決算」でやるって、これ、覚えといてくださいね。

■個人事業者

個人事業では事業主に対して、給与はもちろんですが、退職金も支給することができません。

■生命保険

社長の退職時期と解約返戻金がピークになる時期とをあわせる様に計画しておけば、それまで簿外で資金を積み立てていくことができます。

■同族会社の株価

株価が高くなる原因はふたつです。ひとつは「含み益」。もうひとつは「内部留保」。

■社宅

会社によほど資金の余裕がない限り、会社名義の社宅っていうのはあまりおススメできません。

相続時、会社名義だと、「社宅」用の土地ということで、１００％評価になってしまいます。

■退職金

会社にとどまったまま、退職金を受け取る方法があります。「実質的に退職したと同様の事情にある」という場合にそれが可能です。（基通９－２－３２）

所得税、相続の面でも、役員退職金は大いに利用価値がある。

■償却方法

いったん選んだら、最低３年間は別の方法に変えることはできない。

■貸倒引当金

本当の意味での節税効果は最初の年だけ。