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2011年12月25日 (日)

佐藤善恵『社長のギモンに答える法人税相談室』清文社

■電子申告

住基カードを取得するときは、公的認証サービスの電子証明書を忘れずにつけてくださいね。

■取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

事業を承継する人が相続等でその同族会社の株式を取得した場合は、それにかかる相続税額の8割相当額が、納税猶予される。

■実効税率

実効税率には消費税や外形標準課税は含まれていません。

■寄附金

税法上の寄附金は、一般的に私たちが考えている寄附金よりも広範囲。

■前払費用

賃貸契約なども年払契約に変更してください。

収益と対応させるべきものについては、この取扱いをすることはできません。

■未払給与の計上

未払給与の計上は、次期以降の節税効果はありませんが、適用初年度は効果があります。

■貯蔵品

次のようなものが期末に多量に残っていれば、貯蔵品として計上します。

  • 事務用消耗品費・・・便箋、封筒、コピー用紙
  • 材料費・・・包装用資材、パッケージ、燃料
  • 広告宣伝費・・・パンフレット、カタログ、会社案内
  • その他・・・切手、収入印紙、商品券、回数券

■棚卸資産

個別法は、中古車販売や宝石の販売など、棚卸資産の規格や値段が個々にバラバラの場合に適した方法。

正味売却価額=売価-見積追加製造原価-見積販売直接経費

いったん採用した評価方法の変更は、3年を経過して合理的な理由があるときには認められる。

廃棄したときは、廃棄証明をもらっておくことと、期末までに業者への引渡しを完了させる点に注意。

大規模なソフトウェアの受注制作(作業期間が1年以上で請負金額が10億円以上のもの)・・・工事進行基準

■同族会社

持株割合と議決権割合が一致しない。種類株式。

法人税で否認されたことが、所得税や相続税に連動して否認されることもある。

つながりが深い同族関係にあるものを、特定同族会社。

■役員退職金

退職年金・・・受取る側は退職所得ではなく雑所得となる。

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