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2011年12月 9日 (金)

借地権課税

■借地権課税とは

土地を借りて建物を建てようという場合、通常、高額の「権利金」を支払わなければ貸してもらえません。ところが、社長個人で所有する土地を会社に貸し付け、会社が建物を建てるという場合、権利金を支払っていないケースが多いようです。

ここに借地権の認定課税の問題が発生します。つまり、会社が社長から土地を借りて建物を建てようとする場合、地主に通常支払うべき権利金が免除されたという利益を得たとして法人税が課税されるのです。

■無償返還の届出書

そこで、権利金を支払っていない場合でも一定の条件を満たせば権利金の認定課税をしない取り扱いがあります。そのポイントが「無償返還の届出書」です。

これは、借地人が借地を終了するときに地主に「無償で返還する」旨を取り決め、そのことを税務署に事前に届け出る書類です。

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