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2011年12月17日 (土)

親会社説と経済的単一体説

前者では、連結財務諸表は親会社株主の立場から作成され、後者では、連結財務諸表は非支配株主も含めた企業全体の株主の立場から作成される。どちらの考えに立脚するかによって、少数株主持分を純資産の部に含めるか否かは変わってくる。

石川は、独立表示の期間のサンプルを用いた場合、少数株主持分の比重が高い企業ほど、株式市場では少数株主持分が資本として評価されていることを示す。この実証結果は経済的単一体説を支持する。

財務諸表分析において少数株主持分の扱いは厄介であるが、金融庁と東京証券取引所は、純資産から新株予約権と少数株主持分を控除した金額を自己資本と定義する。親会社の既存株主に帰属する自己資本が各種財務比率の計算要素に利用される。

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