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2011年12月 8日 (木)

大村大次郎『寅さんは税金を払っていたのか?』双葉社

脱税というのは、税金の申告をしている人がすることなのです。

「推計課税」は、法律的にいえば違法です。

税金というのは、滞納した本人からしか取り立てることができません。

詐欺の被害の場合は、雑損控除の適用を受けられないのです。ひったくりの被害に遭えば税金が割引になるけど、オレオレ詐欺の被害にあっても税金面での救済はない。

会社というのは、10年間経営を続けられれば老舗といえるのです。

会社組織か個人事業者かの違いは、登記されているかどうかです。

社員寮、実はとても節税になるんです。

消費税は、簡単にいえば次のような計算になります。売上-(経費-人件費)の5%。この計算式をもっと簡単にすれば、(利益+人件費)の5%ということになります。消費税というのは、事業者にとっては利益と人件費にかかってくる税金なのです。

飲食店の経営者や従業員が店の商品を自分たちで食べたり、知人にあげたりする場合は、自家消費といって売上に計上しなければならないのです。

親戚間のお金の貸し借りであっても、ちゃんと借用書を作って、世間相場並みの利子を取らなくてはならないのです。そうしてないと、贈与税の対象となってしまうのです。

税務署には、時々密告情報が寄せられますが、その中でもっとも多いのは相続税に関するものなのです。

遺言書は、遺産の半分までは法的な効力を持ちます。

扶養控除というのは、別居している家族に対しても受けられるのです。

宗教法人では、宗教活動における収入には、法人税はかからないのです。住職の収入には税金がかかります。

学者さん、お坊さん、お医者さんは、三大脱税職業ともいえるのです。

なぜ税務署は申告相談をやめないのか? それは申告相談をやめてしまえば、申告をしない人が大量に出ることが予想されるからです。

酒の中では、ビールがもっとも税率が高いのです。

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