柴田知央『基礎の基礎１日でマスター 法人税申告書の作成』清文社

会社の純資産と法人税法の純資産は、必ずしも一致しません。主な不一致の原因として、資本金等の額の場合、

1. 合併、分割、株式交換など企業再編があった場合
2. 欠損てん補を行なった場合
3. 自己株式を取得した場合

・資産と負債の帳簿価額に会計と法人税法の認識の違いがある場合→留保

・資産と負債の帳簿価額に会計と法人税法の認識の違いがない場合→社外流出

会計と法人税法の取扱いの違いが将来、解消されるものが「留保」。

会計と法人税法の取扱いの違いが永久に解消されないものが「社外流出」。

法人税法では、引当金の処理は洗替法の考え方しかありません。

付加価値や資本を課税対象とした事業税は、利益をベースとしたものではありません。そのため、営業費用項目として「租税公課」で会計処理を行ないます。