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2012年2月 5日 (日)

短期の前払費用

給料手当や弁護士・税理士等の顧問料は、毎月定額の支払を行っていても、提供を受ける役務の内容は、毎月一定ではありません。このような費用は前払を行っても、支出額全額を損金として計上することは認められません。

節税効果は、初年度の1回のみ!

最低5年、継続適用が条件!

山本和義監修『会社の税金・社長の税金』

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