本田浩子『自宅は会社に買ってもらえ!』東洋経済新報社
サラリーマンの給与の「手取り額」は、税金が天引きされたあとだが、個人事業主の「儲け」は、まだ税金を精算する前のお金である。
事業所得が300万円を超える場合には記帳義務が発生します。
事業税の計算のときは、≪青色申告特別控除≫は引いてくれない。そのかわり、≪事業主控除≫がある。
« 荒木東一郎『実践経営学 続能率一代記』同文館 | トップページ | 波頭亮『プロフェッショナルコンサルティング』東洋経済新報社 »
「税法」カテゴリの記事
- 木山泰嗣『教養としての「税法」入門』日本実業出版社(2022.02.28)
- 志賀櫻『タックス・オブザーバー 当局は税法を理解しているのか』エヌピー新書(2019.10.05)
- 深見浩一郎『巨大企業は税金から逃げきれるか? パナマ文書以後の国際租税回避』光文社新書(2018.09.30)
- 上田二郎『国税局査察部24時』講談社現代新書(2017.08.04)
- 大谷英暉『消費税の歴史と問題点を読み解く』幻冬舎ルネッサンス新書(2017.04.24)
« 荒木東一郎『実践経営学 続能率一代記』同文館 | トップページ | 波頭亮『プロフェッショナルコンサルティング』東洋経済新報社 »
コメント