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2012年5月 7日 (月)

岡本吏郎『実学 中小企業のパーフェクト会計』ダイヤモンド社

本来税法改正部分は、別表四で対応すべきです。

個人事業者が法人成りをした場合に、消費税の納税の問題から、固定資産を引き継がないケースがあります。

特に所得が少ないうちは会社の利益を限りなくゼロまたは少し赤字にして、役員報酬で取ってしまうことが一番の節税になります。

イトーヨーカドーでは、「1つ仕入れて売れたら2つ仕入れる。2つ売れたら3つ仕入れる」というルールを持っているようです。

中小企業の場合は、ROEよりもROAを重視すべきです。

資金繰り分岐点=(固定費予定額-減価償却費+借入返済予定額)/限界利益予定率

書店に並ぶ節税ノウハウは、一度採用したら効果はその時点だけで終わってしまいます。

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