原田満範『これだけは知っておきたい会計のこころ』中央経済社

特別償却と特別控除のいずれを選択するかは、基本的には、初年度の資金繰りを優先するか、それとも耐用年数全体での税負担の軽減を優先するかによります。

資本金が大きければ、会社の規模が大きく見え、信用が得られるメリットがあります。しかし、その反面、資本金が大きくなると、法人税等の税金が高くなるというデメリットもあります。また、資本金を小さくすると、資本準備金が大きくなります。資本準備金は、資本金よりも、それを取り崩すときの手続きが簡単であり、いざという時、配当財源を捻出しやすくなります。こうしたことから、多くの会社は、払込み金額の全額を資本金に組み入れないで、一部を資本準備金に積み立てています。

減価償却費を計上すれば、必ずキャッシュフローが増えるわけではありません。減価償却費に見合う利益があることが条件です。