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2012年11月 4日 (日)

大津学『脱税秘録』光文社

マルサには裁判所の令状による強制調査権が付与されている。

現金商売関係の調査は無予告が原則だ。現金は隠匿が可能だからだ。

一般の税務調査で国税調査官には査察の強制調査権はないが、「質問検査権」という権限が付与されている。

一般の税務調査は任意調査が原則である。

査察は国税犯則取締法に基づき、犯則嫌疑者らに裁判官の許可状を得て立ち入り捜索し、証拠物件を差し押さえる権限を有してる。

税務署の調査では原則1人の調査官が準備調査から臨場調査、最終の是正措置まで担当する。

国税の人事異動は毎年7月。国税の年度始まりは7月。

調査は現金に始まり現金で終わる。

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