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2012年12月15日 (土)

三林昭弘『すらすら税効果会計』中央経済社

税効果会計は税金計算ではなく会計のはなしです。

法人税や法人住民税は「もうけ」に対してかかる税金で、「もうけ」の結果の一部を、国や地方自治体に負担する税金です。

法人事業税は、その会社が、その場所で事業を行うために支払うもので、その場所における地方自治体からサービスの提供を受けるために支払う経費です。支払うための費用の算出基準が「所得」のため、法人税や法人住民税と同じようにみえますが、性質は違うのです。所得に応じて変動する自治体に対する支払家賃のようなものです。

法人事業税は経費ですから、販売費および一般管理費の中に含まれていてもおかしくないのですが、利益をベースに算出される費用のため、税引前当期純利益の後に表示されることになっています。

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