梅田泰宏『領収書１枚で経理センスが身につく本』東洋経済新報社

交際費は、全額認めないというのが原則。

福利厚生費というのは、従業員の福利厚生のために支出する費用ですから、役員だけの会社には認められないのです。

税金のことはいろいろ、トータルに考えなくてはいけない。

給与所得控除というのは、だいたい所得の３割程度。

１０万円以下でも所得の５％を超えていれば、医療費控除が受けられます。

経済学では「○○が１増えた場合に××が増える量」などを言う場合に「限界」という名前を付けます。限界利益も、売上高の増減に応じて増減する利益なので、こう呼ばれるのです。