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2013年6月12日 (水)

右山昌一郎『中小要領・中小指針・税務申告の一体化へのすすめ』大蔵財務協会

法人税法及び所得税法において、原則として平成25年1月から全企業に対して、更正決定に係る処分に理由附記が法定化されることになりました。これに伴い、全企業に税法上の記帳義務が課されることになりました。

日々の会計処理は簡便な中小要領によって行いますが、計算書類の作成・開示は中小指針でと考えることになります。

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