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2013年8月 7日 (水)

大畑伊知郎『日本経済を壊す会計の呪縛』新潮新書

安倍政権発足後の株価上昇は、大胆な金融緩和による過剰な通貨供給を見越したバブルに過ぎないのではないでしょうか。

解雇規制の緩和。

人口構成の変化こそがデフレの主犯(『デフレの正体』)

会計基準の性質が、慣行から理論へ移行したことが、会計基準の企業経営への影響を大きくした原因にあります。

新しい会計基準が導入されたことにより、企業経営者の関心がこれまで以上に収益性重視の方向に向かうようになりました。

持ち合い株式の時価評価による含み損益は、会計上、会社の自己資本に直接反映する仕組みとなっています。

将来の税金費用の節税効果を見込んで、「繰延税金資産」という資産項目を計上します。

会計上の利益と法人税額との関係を、本来あるべき比例的な関係となるよう調整するのが税効果会計です。

固定資産の帳簿価額を切り下げることが、なぜ経費削減になるのかというと、それにより、その固定資産から発生する減価償却費を減らすことができるからです。

わが国の経営は、成長性重視の経営から収益性重視の経営へと舵を切ったと言えます。

結局、デフレ不況の原因は、大企業を中心とした賃金抑制により、消費者の収入が減り、消費者の購買力が減少したことにあります。

ドイツやフランスでは、上場会社はIFRSが適用される市場と、国内向けの会計基準が適用される市場を自由に選択することができる仕組みとなっています。

デリバティブの評価に際しては、時価会計は必要不可欠な会計基準ですし、連結会計基準は、子会社を利用した粉飾決算の抑止に大変効果的です。

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