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2014年3月 6日 (木)

和田春樹他『日韓歴史問題をどう解くか 次の一〇〇年のために』岩波書店

日韓条約による無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力は韓国の経済発展に貢献した。韓国の世界的鉄鋼企業ポスコ(旧浦項総合製鉄)の誕生がこの経済協力にもとづいていることは周知の事実である。

フランスの著名な国際法学者フランシス・レイは〝強制による条約は違法〟という原則に照らし、既にその当時に韓日協約(1905年)の無効論を提起しており、ハーバード大学ロースクールでは既に1935年、強圧(duress)による条約締結が無効になるべき事例として1905年の韓日協約をあげている。1962年には国連の国際法委員会で似たような結論を出したことがある。

死刑台の上では、日本人刑死者が「天皇陛下万歳」というのに対し、朝鮮人刑死者は「大韓独立万歳(テハントンニム・マンセー)」と叫び処刑されたという。

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