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2014年4月 9日 (水)

山口義行『社長の経済学』中経出版

消費税を納める義務を負っているのは消費者ではなく「事業者」。増税分を価格に転嫁すれば消費者が負担することになりますが、そうでなければ実質的には事業者が負担することになります。

行き過ぎた円安は、日本の将来を危うくする。

経済メディアは「株価が上がるニュース」を好む。

富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する、という「トリクルダウン理論」。

バンカー機能・・・金融機関が借り手企業を育てながら、融資を実行していく。

韓国は「日本がTPPに入ったら自分たちは遅れをとる」と考えたから、いち早くアメリカとFTAを結んだのです。日本も韓国も危機感を煽ってうまく操られたのだとも言えます。

日本が重視すべきは、アメリカより中国、韓国、ロシアだと思っています。

バブル・リレー

本当に難しいのは「ノウハウ(やり方)」ではなく、むしろ「問題意識を持つこと」そのもののほうです。

発展というのは、ヘーゲルがいうように、すでにあるもの、自立した普遍的なものを、特殊なものとして自分のモメント(全体を構成する不可欠な要素)におとしていくことです。ヘーゲルによれば、「発展」とは、自立的に存在していたものを、もっと大きな全体の一部として、1つの構成要素に落とし込んでいくことなのです。

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