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2014年4月 2日 (水)

戸田裕陽『賢く納めて得をする税金のヒント65』万来舎

「資料箋」というのは、本当に怖いものです。

徴税コストの面から考えると、マルサは大赤字だそうです。

税引後利益の極大化を図る努力は怠ってはいけません。

社長退職金の額を決める要素として、勤続年数と退職時の給料があります。

代金を回収してこそ売上なり。

業績が落ち込む月を決算期にするのが良策です。

現金支出を伴う節税はやってはいけない。

死亡退職金は、相続財産として相続税が課税されますので、退職所得して所得税や住民税が課税されません。

私の個人的見解では、社長以外の役員はすべて平取締役で、そのすべてが使用人兼務役員でよいような気がします。

中小企業は専務も常務も不要です。

常時使用する現・預金の保有高は、1年間の経費相当分である。一度御社の試算表をご覧になり、会社の現・預金保有高は、1か月経費相当分の何倍であるかをチェックしてみてください。12倍以上あれば合格です。

無借金経営になるためには、会社の自己資本比率が、おおむね70%以上あることが必要です。

回転率を求める算式は、分子がすべて売上になる。

売上に対し、年間8%の純利益(税込み)が目標です。

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