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2014年5月12日 (月)

田川裕一『個人事業主・フリーランスのための得する!法人成り』中央経済社

税務署の事務年度は、7月1日から翌年6月30日までとなっています。

事業者免税点制度の網

  1. 特定期間
  2. 消費税の新設法人
  3. 特定新規設立法人

青色事業専従者給与についての裁判所の説明

在庫の量が多くなるのであれば、実地棚卸のしやすい時期を選ぶという考え方もあります。流通業や小売業に2月決算が多いのはそういったことも関係しています。

法人の設立日と事業開始日は同一日でなくても構いませんが、個人の廃業日と法人の事業開始日は原則として一致させます。

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