松嶋洋『社長、その領収書は経費で落とせます！』中経出版

レシートには、税金の世界における領収書の要件とされている４つの内容が詳細に記録されています。

税務署は使途不明金を「役員賞与」とみなしたがる。

個人についてはおおむね１～２％、法人についてはおおむね４～５％程度しか、税務調査は実施されていないのです。

修正申告書の提出とは、納税者の裁判を受ける権利を放棄することでもあるのです。

裁判では「和解」が許されない。税務調査では許される。

税務調査を実施する場合、税務署はいかに税理士に口出しをさせないかということを第一に考えています。