関根稔『税理士のための百箇条－実務と判断の指針－』財経詳報社

「デザイン」と「作り」は違うのだ。

全ての決まり事の前提には、それが守ろうとしている保護法益（立法趣旨）があり、それを実現するための理屈がある。

税務処理にはストーリーが必要だ。

何のための取引かと問われ、「はい、節税です」と答えるのは、まさに課税庁への無謀な挑戦だろう。

民法は・・・・・社会の常識を書き取っただけの法律だからだ。

税法は、民法とは異なり、理屈だけで構築されたガラスの城なのだ。

税務判例は、決して、実務の指針ではない。

他人のミスには学ぶべきところが多い。そのように利用するのが税務訴訟の判決だ。

分掌変更退職金は、そもそも大企業を前提にした通達である。

通達は、課税庁側が書いた論文なのである。

通達は、法律よりも納税者に有利に作られている。

清算所得の廃止は、組織再編成によって作り出されるマイナスの資本金等の額と、自己株式の取得などによって作り出されるマイナスの利益積立金が原因だろう。

宮古島には人頭税岩があって、・・・

税法には３種類がある。

1. 他人間税法と身内間税法
2. 高額税法と少額税法
3. 大会社税法と小会社税法

英国最古の憲法『マグナ・カルタ』も、国王の課税権を制限するために制定。

民法なら、贈与契約は１つだが、税法では８つにも増えてしまう。

近代経済学には価値論は存在せず、全てが価格論であり、市場で成立したもののみが価格だ。

裁判は、要件事実、立証責任、書証で成り立つ。

イギリスのユーモア、フランスのエスプリ、アメリカのジョーク。

税法、民法とは学習の仕方が逆になる。

税法は企業経営者にも読めるのが基本だと思う。

所得税法59条と60条は所得税理論の華だ。

財産三文法、現金、定期収入、自宅

税法主導（タックスドリブン）

借方の時代と貸方の時代