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2014年7月 1日 (火)

山本守之『税金力 時代とともに「税」を読む』中央経済社

課税庁は、一体社会通念を持ち合わせているのだろうか。

償却可能限度額がわが国にしかなったのは、官僚の考え出した悪知恵。

政府税調委員は実務を知らない学者が中心となってしまった。

事業税は、都道府県の行政サービスに対する対価という性格を持っている。

益税は魚屋さんや八百屋さんにだけあるのじゃなくて、大企業に多く存在する。

「日本の税制が歪んだのは永年自民党税調が税制を決め、政府税調がこれを追認していたからだ」としたが、政府税調は追認どころか、現在では存在感すらない。

応能原則に基づく総合課税が最も公平だという所得課税の原則。

税制は文化である。

もともと嘆願書などは江戸時代に名主が代官所等に提出したもの。

法令に用語の定義のないものは、日本語の用語例を中心として納税者が自ら法解釈に取り組むべきであり、・・・

国や官僚が、出生率上昇のための対策を講ずるというのは思い上がりである。

ヨーロッパ諸国の税法は血で書かれており、・・・

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