税理士法人平成会計社『税務申告書読破術』銀行研修社

粉飾決算は、主に損益計算書をよく見せるために行われます。

利益積立金額とは、既に法人税課税後の所得の内部留保額であることから、利益積立金額につき、さらに法人税が課税されることはありません。

減価償却費については返済原資を見極めるうえで重要となります。