斎藤静樹『企業会計入門－考えて学ぶ』有斐閣

学を語る前にまず対象を知ることが本書の目的です。

ここでいう恒久利益は、それを企業の所有者に配当しても、その後の期間にわたって同じ額を配当できると見込まれる最大額にあたるという点で、経済的所得としてしばしば言及されるヒックスの所得概念（毎期同額の消費を見込める所得第２号）とも符合しています。

連結の会計情報を親会社株主のために作るか、子会社の非支配株主を含む連結企業集団の出資者すべてに向けて作るのかという、連結の主体をどうみるのかの違いともいえます。前者の考え方を親会社概念、後者を経済的単一体概念などと表すこともありますが、どちらを選ぶのかで、連結利益や連結資本に子会社非支配株主の利益や持分が含まれるかどうか、さらには連結のれんが上記の全部のれんになるかどうかが決まるというわけです。そのように考えれば、最近の会計基準は後者の概念にシフトしているのかもしれません。