鈴木基史『鈴木基史のキーワード法人税法』清文社

大正９年に法人実在説を導入

戦後のシャウプ勧告で法人擬制説に切り替わる

特別控除は、法人税に連動して住民税も減少しますが、事業税には影響しません。他方の特別償却は事業税にも波及する、という違いも考慮すべきです。

ふるさと納税は、東京・大阪などの大都市にとっては苦々しい制度なのですが、税収全体に占める割合が微々たるものであり、・・・

所得が増加（減少）したときに、税額がいくら増加（減少）するかを弾く際、その計算で使用する税率を限界税率といいます。