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2016年1月31日 (日)

野口悠紀雄『「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる』ダイヤモンド社

アダム・スミスは、情報が完全であることを前提として、市場経済が望ましい状態を実現すると考えた。現在の経済はこれとは大きく異なるものだったが、新しい技術によって情報の不完全性が克服され、アダム・スミス的市場経済を実現できる条件が整ってきている。

TPPは成長戦略とはなりえない。むしろ中国との関係を悪化させ、中国が独自の経済圏を形成する動きを加速させる可能性が強い。

フェイスブックなどのSNSは、会員データを基盤として、広告などで収益を上げている。これらもビッグデータの活用だ。

私は寝ている間も思考は進んでいると信じている。実際、朝目覚めたときにアイデアが浮かぶことが多い。またベッドに入ってうとうとしてるときにアイデアが浮かぶこともある。

アダム・スミスが描いた市場経済は、情報が完全である市場だ。アダム・スミスは市場経済が望ましい状態を実現すると言ったのだが、その前提には情報の完全性がある。

パナソニックの1人当たり売上高はハイアールと同じで、アップルの8分の1

11年3月の福島原子力発電所事故で、予備電源も含めてすべての電源を喪失すればメルトダウンすることが分かった。

北朝鮮がミサイルや核兵器で他国を脅しても、本当に実行すれば報復を受けて自分が壊滅してしまうので、あまり現実的な脅しにはならない。しかし、サイバー攻撃なら、さまざまなレベルの攻撃が可能だ。

TPPの本質は、中国が太平洋圏でヘゲモニーを握ることを防ぎたいアメリカの世界戦略である。

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