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2016年5月29日 (日)

八田進二他『鼎談 会計のいま、監査のいま、そして内部統制のいま日本経済を支える基本課題とは?』同文舘出版

こうした情報のディスクロージャーの仕方に関連して、昔は「明瞭性の原則」という言い方をしていましたが、現在では「適切な開示」という考えが、飛躍的に発展してきています。

染谷恭次郎先生は、「会計の論文では、自らの主張を具体的な仕訳の形で示すことができなければならない。」といわれていました。

さらに面白いのは、ノーベル経済学賞についてみれば、ケインジアンの代表者であるサミュエルソンがノーベル賞を受賞している一方で、彼とは真逆の立場をとるマネタリストの総帥であるフリードマンもノーベル賞を受賞しています。まったく主張の異なる学者がともにノーベル賞を受賞しているのです。

最近では、日本を通り越して、直接、アングロサクソンの国に行ってしまった方がよいという判断もされてきています。つまり、日本に対して、批判するという視点での「ジャパンバッシング」ではなくて、相手にしないでスルーするという意味で「ジャパンパッシング」という状況がみられるようです。

日本の会計学の祖といわれた太田哲三先生の有名な言葉に、「心せよ。数字は嘘を言わぬもの」という箴言があります。まさに、至言だと思います。

アメリカでは、不正事案について考えるときに、不正が起きてから発見するのでは遅いということで、不正の問題はそれを起こさないための方策、あるいは、仮に起きた場合でも早期に芽をつみ取らなければいけないという考え方をもっており、不正問題は予防・防止・早期摘発が何よりも大事なのだと考えています。

トレッドウェイ委員会報告書・・・・・この中には不正をなくすために各関係当事者が取り組むべき対応策として、全部で49の勧告が盛られています。・・・・・多岐にわたっての実践的な改善勧告を提示しているのです。そして最後にたどり着いた結論として、このような不正を防止するために課題として一番重要なのは企業の内部管理体制について、すべての関係者の共通認識が不可欠であるということ。それは内部統制といって、これまでいろいろな立場での議論はされていたものの、共通の概念として捉えられていないことから、内部統制のフレームワークを明確にしなくてはならないとの勧告をしています。

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