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2017年3月30日 (木)

山口厚『刑法入門』岩波新書

外国では第一級殺人罪、第二級殺人罪、謀殺罪、故殺罪などと罰則が細分化されていることがあるのに対し、日本では殺人罪という犯罪類型が一つ置かれているにすぎません。

日本の刑事裁判の大半は、比較的軽微な罰金や科料で終わる略式手続で処理されているのです。

現在主流となっているのは、犯罪とは、私たちの生命や身体、そして自由、さらには財産など、私たちのかけがえのない「利益」を害する行為だという理解です。

現行刑法では、罪刑法定主義はとくに定められてはいません。

刑法では、一般に、罰則の「拡張解釈」は許されるが、「類推解釈」は許されないといわれています。

最高裁判所の判例には、国民に対して、どのような行為が禁止されているかということ、つまり、行為の規範を示す点で、事実上、制定法に似た意味があるのです。

「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則です。

犯罪の成立には故意を必要とするのが刑法の大原則

日本の刑法には、伝統的に人身に対する罪の刑が比較的軽く、財産に対する罪の刑が比較的重いという特色があり、・・・

犯罪成立が結局は否定されることを(犯罪成立の)「阻却」と呼んでいます。

犯罪は、違法性と責任という性質をそなえたものとして処罰されます。

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