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2017年4月 9日 (日)

大村大次郎『税金を払わない奴ら』ビジネス社

マイナンバー制というのは、もともと税務当局が主に富裕層の課税漏れを防ぐために導入を検討していたものである。

政治家への献金というのは、現在の法律では政治家個人が受けるのではなく、政治団体が受けることになっている。

日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われているが、この団体は医者の団体ではなく開業医の団体なのだ。・・・・・実際は開業医の利権を守る団体なのだ。

投資組合自体にはまったく税金がかからないのだ。

オフショア取引は、非居住者が行う投資活動のことである。

貸マンションなどにも「6分の1の規定」が適用されるのかというと、表向きは「貸家の固定資産税が高くなると、家賃に上乗せされるから」という理由になっている。

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