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2017年5月17日 (水)

田中弘『会計学はどこで道を間違えたのか』税務経理協会

戦後、わが国に移植された英米会計について、多くの会計学者が真摯な研究を続けた結果、近代(英米)会計の理論構造や考え方がほぼ解明されたことである。

わが国の会計は、制度も基準も英米のものを「輸入」したものであるが、わが国の経済環境に合うとか、わが国の風土や土壌に適合しているという理由で輸入したものではない。

資産除去債務・・・買った資産が100億円だというのに、BSに110億円と書くのは、普通の経済感覚を持った人ならだれもが「おかしい」と感じるのではないであろうか。

「連単分離」は世界の常識である。

資産負債アプローチが底なし・上限なしの損益計上(つまり利益操作)ができるのに対して、収益費用アプローチはキャッシュ・フロー(収入額と支出額)の範囲内でしか収益・費用を計上できないというリミッターが付いている。

日本企業が内部留保を高めるのは、一つには研究開発のための資金を用意することにあり、また不測の事態に備えるためである。

アメリカでは「概念フレームワーク」には会計基準としての拘束力を与えていない。

アメリカは、日本と同様に「細則主義」、つまり、細かなところまでもルールブックに書かれないと企業の会計報告ができない。

IFRSをそのまま採用しているのは、オーストラリア、ニュージーランド、香港地区という、昔のイギリス植民地だけである。

果たして、「IFRSに準拠して計算した包括利益」は、「当期純利益」よりも経営者の儲けの実感に近いのであろうか。

「公正価値会計」といった、伝統的な会計観からかけ離れた財務報告が(金融界はともかく)製造業には向かいないことが分かるにつれて・・・・・

会社法上は、連結は個別財務諸表を補足するための「参考資料」でしかない。当期の純利益を確定したり、その利益を誰にいくら分配するかを決める情報を提供したりといった利害調整機能は連結にはない。会社法上の連結財務諸表(連結計算書類)には情報提供機能しかないのである。

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