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2017年10月12日 (木)

富山和彦『なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略』PHP新書

この人類史上初の少子高齢化起因による人手不足は、地方経済から始まった。

日本のGDPと雇用のおよそ七割を占めるのは、製造業ではなくサービス産業だ。

上場企業の経済活動が日本のGDPに占める割合は30%程度にすぎない。

日本企業は、ROEが低いだけでなく、売上高利益率(ROS)も低い。

農業は農産物、食品という「モノ」を扱っているので一種の製造業と考えることもできる。

注意しておいてほしいのは、法人税引き下げだけで、そんなナイスな現象が起きるほど、グローバル経済圏は甘くないということだ。

日本の本社は「つくり込み」が強いと言われる。あるいは「すり合わせ」が得意だ。

ラディカル(破壊的)イノベーションを起こす場合、純粋に民間資本と民間の知恵だけではできないということである。

GPSやインターネットは、その巨大な公的資金投下があって、初めて成立した技術である。

中小企業の9割以上は非製造業である。

地域で濃密な寡占構造をつくられてしまうと、圧倒的に物流効率と管理効率でかなわなくなる。100メートル歩くごとにセブン-イレブンがあるので、集中的に管理できるだけでなく、物流もあっという間に終わる。

日本人が侍文化ではなく農耕文化の遺伝子を持つことは、現在の会社のシステムを見れば明らかだ。

ローカル経済圏で生産性を上げるのは、規模の経済性ではなくベストプラクティス効果である。

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