フォト
無料ブログはココログ

amazon

« 中山健夫『京大医学部で教える合理的思考』日経ビジネス人文庫 | トップページ | 篠田英朗『ほんとうの憲法―戦後日本憲法学批判』ちくま新書 »

2019年9月26日 (木)

細川昌彦『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか?』光文社新書

米国は乗用車で2.5%、ライトトラックで25%の関税をかけており、これを死守しようとしているのだ。

ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUVなどには、「ライトトラック」として25%の関税がかけられている。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとってこれを死守することは死活問題だ。驚くことに米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。

米国は日本からの関税引き下げ要求をかわすために、日本市場の閉鎖性をわざと言い続けているという本質を見抜かなければならない。

相手国は、別格の中国を除いて、米国の貿易赤字の相手国である日本、欧州、韓国、カナダ、メキシコなどだ。

代表的な中国の民間巨大企業が、3大ネット企業のバイドゥ、アリババ、テンセントだ。これらの3社は頭文字をとって「BAT」と呼ばれている。

企業価値が10億ドルを超える未上場企業を「ユニコーン」と呼ぶが、・・・・・

« 中山健夫『京大医学部で教える合理的思考』日経ビジネス人文庫 | トップページ | 篠田英朗『ほんとうの憲法―戦後日本憲法学批判』ちくま新書 »

経済学」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 中山健夫『京大医学部で教える合理的思考』日経ビジネス人文庫 | トップページ | 篠田英朗『ほんとうの憲法―戦後日本憲法学批判』ちくま新書 »

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近のトラックバック