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2019年10月 5日 (土)

志賀櫻『タックス・オブザーバー 当局は税法を理解しているのか』エヌピー新書

多くの家計では社会保険料の方が、所得税と消費税の合計額よりも多い。

カフカの『審判』では、主人公のヨーゼフ・Kは自分が何の罪によって裁判を受けているのかを知らせてもらえない。

大島訴訟の判決がその後の租税訴訟に多大な影響を与えて、納税者の権利利益の保護を阻害してきた。これは大問題である。

「代表なければ課税なし」のように、税制と民主主義の成立には歴史的にも密接な関連がある。

アベノミクスの3本の矢といっても、実際に中身があって発動されているものはクロダノミクスしかない。アベノミクス・イコール・クロダノミクスなのである。

長期的な経済成長というものは、供給サイドにおけるイノベーションによって生じる。このことを主唱するのはシュンペーターである。

ピケティの議論は、タックス・ヘイブンにおける莫大な額の隠匿という点についての考察が欠けている点が指摘されなければならない。

軽減税率は、低所得者・高所得者にかかわらず、全ての人が消費する生活必需品に適用される。従って、逆進性対策にはならず、むしろ多く消費する高所得者への恩恵が相対的に大きいであろう。また、全ての人が消費する生活必需品に適用するということは、税率を下げることと同意義である。そうすると何のための税率引き上げとなるのだろうか。

ピケティの『21世紀の資本』にも法人所得税は「源泉徴収」であるという言葉が自然に出て来るが、経済学的に標準的な考え方である。

サッチャリズムやレーガノミクスのサプライサイド・エコノミクスによって、・・・・・

「年末調整」の制度は、第二次大戦中のナチス・ドイツの発明に係るものである。

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