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2022年2月28日 (月)

木山泰嗣『超入門 コンパクト租税法』中央経済社

租税法は「行政法」のひとつです。

租税法は、この「憲法」との結びつきが、じつはとても強いのです。

通達は「法律」ではありません。租税法律主義のもとでは、課税は「法律」によらなければなりません。

措置法は、司法試験の範囲から除外されています。

課税物件は、法律によって呼び名が変わることがあります。消費税の場合は、「課税の対象」と規定されています。地方税の場合は、「課税客体」と規定されています。

 

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