木山泰嗣『超入門 コンパクト租税法』中央経済社
租税法は「行政法」のひとつです。
租税法は、この「憲法」との結びつきが、じつはとても強いのです。
通達は「法律」ではありません。租税法律主義のもとでは、課税は「法律」によらなければなりません。
措置法は、司法試験の範囲から除外されています。
課税物件は、法律によって呼び名が変わることがあります。消費税の場合は、「課税の対象」と規定されています。地方税の場合は、「課税客体」と規定されています。
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