冨山和彦/経営共創基盤『IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ』PHPビジネス新書
経営分析とは、経済メカニズムの分析である。
なかでもPLは、その企業の経済メカニズムを知るうえで、またとない入り口となる。
訪問販売のノエビア、通信販売のファンケル
国内で最大の化粧品メーカーは資生堂、次はカネボウ化粧品を傘下に収めた花王で、3番手はコーセーである。
一般の経営分析では、化粧品業界というおおざっぱな括りで分析しがち。
ビジネスを分析するときには、あくまでも経済的なインパクトの大きいところに集中しないと、・・・
ある企業にとっての現在の強みは、裏を返せば、そこがダメになると全体の業績に悪影響が出るポイントでもある。
えらそうなことを言っても、結局相場次第という商売は少なくない。仕入れ価格がものすごく上下する会社は、みんなそういう要素を持っている。
その数字から企業小説を書けるのか。
戦略コンサルタントの仕事では、通常、PLの営業利益までしか扱わない。
米国ではリストラのときの退職金はもともと営業費用にカウントされる。米国では頻繁に人員整理が行われるので、何ら特別なことではないからだ。
PLを突破口に企業実態を思い描き、BSで確認し、最後はウソのないCSでチェックする。
まず考えるのは、「保有事業は持続的に競争優位を維持できるか?」ということだ。
加入者が増えれば増えるほど利用価値が高まり、加入者がさらに増えていくという経済メカニズムを「ネットワークの外部性」
トヨタが売り上げ規模のわりにはグループ社員を増やさずに済んだのは、系列取引があったからだ。
コンビニの場合は、単純に店舗数を増やせばいいのではなく、ある特定の地域に限定して店舗を出店するドミナント戦略により、経済性が高まる。店舗同士が近ければ、その分、各店への配送コストの効率が上がる。複数の店舗を往き来して統括指導するスタッフの効率も良くなる。
経営改善の基本は、単品管理を徹底することである。
管理会計と言われてもよくわからない方でも、英語だとクリアに違いがわかる。
経営分析もせずに、「現地が欲しいのは、安かろう悪かろうだ」「中国だからしかたない」「インドだからできる話だ」と極々粗い一般論を理由に挙げ、諦めたら負けだ。そこから先は、思考停止である。
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