辻正夫『税務署が咎めない「究極の節税」』幻冬舎

経験豊富な税務調査官であれば決算期以降の取引も必ず確認します。たとえば３月決算の会社に９月に税務調査に入った場合、新年度に当たる４月から９月の取引です。この４月から９月の期間を「進行年度」と呼びます。

役員報酬の金銭的な目安は、１２００万円程度を基準に考えてください。「所得税+住民税」と「法人税等の実効税率」の推移を比較した際、所得税等が法人税等と同額になるラインだからです。

「教育というフィールドから野球がはみ出してはならない」という理念のもと、控えの選手にも例外なく指導し、「野球に補欠はあっても、社会に補欠はない」と部員たちに教えました。（星稜高校野球部名誉監督・山下智茂）

小澤善哉『なぜ犬神家の相続税は２割増しなのか』東洋経済新報社

税務署サイドでは「知っていて当然、知らないのは納税者が悪い」というのが、基本的スタンスです。

税金の納付義務は自己破産をしても免除されません。

自宅の売却は５年待て。

（いい本、この本は買い！）

石原修『公認会計士・税理士がまじめに書いた「本当の節税」教科書』ぱる出版

以下のような場合、合同会社を検討してみても良いのではないでしょうか？

• 従業員を雇わず、役員も自分一人の場合
• 実績が豊富なため取引先からの影響を受けず会社形態にこだわる必要が無い場合
• 個人の不動産投資家が資産管理会社を設立する場合

有限会社は会社法施行後、設立できません。

事業年度開始日から３ヵ月以内であれば、役員報酬の変更が認められています。

税務上、重要性の高い議事録及び社内規定

• 株主総会議事録（決算書承認、役員報酬上限額決定）
• 取締役会議事録、代表取締役の決定書（役員報酬額決定、固定資産除却損、棚卸資産評価損）
• 社宅規定
• 出張旅費規定
• 役員退職金規定

出口秀樹『節税が分かれば、会社は簡単に潰れない』光文社新書

実務的には、国際会計基準で作成した決算書を従来型の決算書に作り直して、さらにそこから法人税の別表で税金を計算する、ということになりそうです。

ＩＴ関連の会社の場合、人件費が在庫扱いになることがある。

節税対策の二大鉄則

１．課税所得を減らす

２．ロスを出さない

• 欠損金
• 特別償却、特別控除

長谷川麻子『同族会社の節税マニュアル』